5.事業報告書
 [平成19年4月1日から平成20年3月31日まで]


T.概  況

1. 一般経済概況
 

 昨年度日本経済は、米国サブプライム危機、原油等燃料費高騰のあおりを受け内需が低迷、地域格差、所得格差が拡大継続し、景気減速感が強まりました。世界経済につきましても、米国中心の先進国低成長、BRICS中心の新興国高成長の図式が定着し、成長減速リスクが高まってきております。


2. 協会をとりまく経済概況
 

 電通「2007年日本の広告費」によりますと、2007年1〜12月の日本の総広告費は、7兆191億円、前年比101.1%と4年連続増となり、引き続いて2008年も景気減速はあっても、北京オリンピックなどがプラス要因となって前年比101.7%の7兆1,354億円が予想されています。
 屋外広告費は、4,041億円、前年比102.5%と前年に引続き増加となりました。しかしながら、ネオントランスの出荷台数は127,000台、前年比64.4%と減少を記録致しました。


3. 協会事業のうち特記すべき事項
 

 このような環境のもと、協会は会員各位のご支援により、以下のページに記載のとおり数々の成果をあげました。
 特に、エレクトリックサインの安定した光源として永年の技術に裏付けられたネオンと、新光源として脚光を浴びて参りましたLEDとの比較共同研究をLED照明推進協議会(JLEDS)と協力して開始し、各方面の注目を集めております。
 今後とも「省エネ・省資源」、「都市景観向上」、「地球環境保全」は、わが業界に課せられた最重要テーマとして、協会あげて取り組んで参りたいと考えています。
 さて、当協会は平成20年、設立40周年を迎えるにあたり、様々な記念事業を開催することとなり、当年度は、特別委員会においてその準備に没頭いたしました。数々のイベントが、会員皆様のご協力により成功を収めることを期待しております。
 引き続き、協会活動に対しまして会員各位のご支援、ご鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。

以上

 







2008 Copyright (c) All Japan Neon-Sign Association